9月30日配信のPacific Software Publishing, Inc.ニュースレター「Vol. 83 言論の自由」コメントを頂きました。原文は下記からご覧いただけます。

https://jp.bloguru.com/pspincJP/416936/pspinc-vol-83

読者様からのコメント

“メディアやビッグテックと呼ばれる企業による言論や事実報道に対する規制（自己規制や政府命令）と、書かれていますが、どのような事（内容）が規制されているのでしょう？
根拠のない誹謗中傷なら、当然と思いますが。きっとそうでは無いのでしょうね。
何故、規制されるのか、その理由に興味がありました。”

細かく説明すると長くなりますので、簡単な例をいくつか書かせていただきます。

（１）　トランプ元大統領の Twitter, Facebook, Youtube のアカウントの凍結
また、これに関連した内容は Twitter, Facebook, Youtube で現在も見ることはできません。

（２）　河野太郎氏（総理選挙出馬）に関してネット上で炎上した日本炭素（株）（中共が４０％を所有する会社）の社長が弟で、自分も株にしであることがテレビで放送されていない。

（３）　米国へのメキシコからの移民が多く問題になっていることに関して米国大手メディア（FOX News を覗いて）は報道をしていない。

テレビだけを見ているのとネットで調べると「あれッ？」と思われるような情報統制が行われていることがわかります。特にテレビメディアはその傾向が多いです。