内倉憲一 ニュースレター Vol. 359 米国で起業を考えている皆さんへ
2025-10-15
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米国で起業を考えている皆さんへ

 

起業すると「給与の支払い」という避けて通れない業務が発生します。もちろん、自分自身への支払いも同じです。
しかし給与の支払いは、ただお金を渡すだけではありません。連邦税、州税、社会保障税(Social Security)、メディケア税(Medicare)など、さまざまな計算と申告が必要になります。これらを間違えると、かなり大きな罰金が課せられます。—「課せられる可能性がある」ではなく、実際に課せられます。

起業当初は一人だけの事業なので、負担はそれほど大きくないかもしれません。
しかし社員が2〜3人と増えるだけで、給与計算や税金処理にかかる時間は急激に増えます。PSPでも昔は自社で給与計算をしていましたが、結論として「専門家に任せるのが最善」です。

ここで言う専門家とは会計士ではなく、給与処理(Payroll Service)を専門に行う会社のことです。アメリカにはADPやPaychexをはじめ、信頼できるPayroll Service会社が数多く存在します。こうした会社に任せれば、ミスがあった場合も彼らが責任を持って対応してくれますし、何より貴重な時間を大幅に節約できます。

一見コストがかかるように感じますが、実際にはリスクと時間の節約を考えれば十分に価値があります。起業家としてのアドバイスとして、私は「給与計算は絶対に自社でやらず、専門会社に任せる」ことを強くお勧めします。

もし必要であれば、私たちPSPINCが実際に利用している給与計算の専門会社をご紹介することも可能です。大手ではありませんが、信頼性が高く、安心して任せられるパートナーです。

 





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