もし米国がベネズエラを実質的に管理する、あるいは新政権の形成を強く主導するようになった場合、中国の融資が消えるわけではありませんが、回収は極めて難しくなります。中国は過去10年以上にわたり、主に「石油と引き換え」の形で総額600億ドル以上をベネズエラに貸してきました。しかし未履行や再交渉が続き、現在残っている債務は約150～200億ドル程度と見られています。しかも多くは現金ではなく将来の原油供給に紐づいています。

 

これらの原油を管理・輸出しているのが **PDVSA（ペトロレオス・デ・ベネズエラ）**という国営石油会社です。PDVSAはベネズエラの石油を掘り、精製し、輸出し、その代金を政府に渡す、いわば国の収入の中枢です。中国の貸付も、このPDVSAが原油を中国に送ることで返済される仕組みでした。

 

米国が関与する新政権は、こうした契約を凍結または再交渉する可能性が高いでしょう。制裁、保険、決済通貨、輸送といった国際取引の要を米国が握っているため、中国の実務的な交渉力は大きく制限されます。

 

重要なのは、ベネズエラの石油が誰のために使われるかです。米国寄りの政権の下では、PDVSAを軸に西側企業の技術と資本が入り、理論上は石油収入が国民の雇用やインフラ、公共サービスに戻る道が開かれます。

 

同時に、現在ベネズエラが担っている麻薬の中継拠点としての役割も大きく変わるでしょう。米国主導の体制ではこれらのネットワークが解体され、腐敗と犯罪の資金源は断たれます。その一方で、地下経済に依存していた人々にとっては厳しい移行期となり、本格的な経済改革が不可欠になります。

 

これが基本的なアメリカの見解だと言って間違いないと思います。もちろん民主党を中心にした左翼はこれに反発しています。なんでやねん。